【習近平が中国バブル崩壊に向き合わない理由】「問題の先送り」で状況は悪化｜日本製品不買が起こらない理由｜中国は日本と同じ轍を踏み続ける｜企業家がどんどん国外に｜高市発言の落としどころは…【津上俊哉】

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★チャンネル登録＆高評価お願いします★ www.youtube.com/@Bungeishunju 〈番組概要〉 　今回の「＋RONTEN」は、「日中関係悪化で経済どうなる？」をテーマに、国際問題研究所客員研究員で、現代中国研究家の津上俊哉さんをゲストにお招きしました。 　11月7日、高市総理が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と答弁したことで中国側が激しく反発。現在、共産党指導部は国民の日本への渡航自粛を呼びかけるほか、水産物の実質的輸入停止など、さまざまな「経済カード」を用いて日本側に圧力をかけ、総理答弁の撤回を要求しています。 　日本国内でも高市総理の答弁に対する賛否が渦巻く中で、今回は津上さんとともに状況を整理しつつ、日本はどのように中国共産党、そして習近平氏に向き合うべきか解説していただきました。 ※この動画は11月27日に収録されました。 〈目次〉 00:00 オープニング 01:01 日中関係悪化で経済どうなる？ 〈ゲスト〉 ・津上俊哉｜日本国際問題研究所客員研究員・現代中国研究家 1957年、愛媛県生まれ。東京大学法学部を卒業後、1980年に通商産業省（現経済産業省）に入省。在中国日本大使館参事官、通商政策局北東アジア課長などを歴任し、2018年から現職。2003年刊行の『中国台頭 日本は何をなすべきか』（日本経済新聞出版）でサントリー学芸賞を受賞。 〈MC〉 ・村井弦 ｜文藝春秋PLUS編集長 1988年、東京都稲城市出身。2011年4月に株式会社文藝春秋に入社し、「週刊文春」編集部に配属。2015年7月、「文藝春秋」編集部。2019年7月、「文藝春秋digital」プロジェクトマネージャー。2021年7月、「週刊文春電子版」デスク。2024年7月から「電子版統括編集長」となり、2024年12月に映像メディア「文藝春秋PLUS」編集長に就任。 #文藝春秋 #文藝春秋PLUS #中国 #台湾有事 #習近平 #高市早苗 #存立危機事態